![]() |
||
| 平成15年 9月号 |
| 会社経営において、借入を行う場合などには印鑑証明や納税証明書などさまざまな証明書が必要になります。これらの証明書はそれぞれ届出先や必要書類が異なるため、手続きがわかりにくいことがありますが、最近は各届出先のホームページ(以下「HP」と略します)などで手続きの仕方や申請書類のダウンロード版などが公開されて便利になってきています。今回は大阪を例にとり、各種証明書の手続きの概要とともに届出先のHPをまとめてみました。 | ||
| ◎ | 申請先 | 本店所在地の管轄法務局 |
| ◎ | 申請書類 | 印鑑登録証明の交付申請書・印鑑登録カード 代理人の場合でも、委任状は不要 |
| ◎ | 手数料 | 一通 500円(申請書に手数料分の登記印紙を貼って納付) |
| ◎ | 大阪法務省HP http://info.moj.go.jp | |
| 「商業登記」に申請書の記載方法が書かれています。 | ||
| ◎ | 法務省民事局HP http//www.moj.go.jp/MINJI/minji12.html | |
| 交付申請書がダウンロードできます。 | ||
| ◎ | 申請先 | 印鑑登録をした市区町村役所 |
| ◎ | 申請書類等 | 印鑑証明書交付申請書・印鑑登録カード 代理人の場合でも、委任状は不要 |
| ◎ | 手数料 | 一通 250円(大阪市) |
| ◎ | 大阪市市民局HP http://www.city.osaka.jp/shimin/ | |
| 暮らしのガイド」に印鑑証明等の手続について書かれています。 | ||
| また、「ダウンロードサービス」では交付申請書がダウンロードできます。 | ||
| ◎ | 申請先 | 納税地を管轄する税務署 |
| ◎ | 申請書類等 | 納税証明書交付請求書・印鑑(法人の場合は代表者印) 身分証明(運転免許証・健康保険証等) 代理人が申請する場合は委任状・代理人の印鑑・身分証明 |
| ◎ | 手数料 | 一通 400円(交付請求書に収入印紙を貼って納付) |
| ◎ | 国税庁HP | http://www.nta.go.jp |
| 「税務手続の案内」に交付請求書や委任状の記載例があり、ダウンロードも可能です。 | ||
| <個人市府民税・法人市民税> | ||
| ◎ | 申請先 | 納税先市区町村役所 |
| ◎ | 申請書類等 | 納税証明書交付申請書・印鑑(法人の場合は代表者印) 身分証明(運転免許証・健康保険証等) 代理人が申請する場合は委任状・代理人の印鑑・身分証明 |
| ◎ | 手数料 | 一通 250円(大阪市) |
| 大阪市財政局HP http://www.city.osaka.jp/zaisei/ | ||
| 「市税」に交付申請書の記入方法が書かれていてダウンロードも可能です。 | ||
| <法人府民税・事業税> | ||
| ◎ | 申請先 | 管轄府税事務所 |
| ◎ | 申請書類等 | 納税証明書交付請求書・印鑑(法人の場合は代表者印) 代理人の場合でも、委任状は不要 |
| ◎ | 手数料 | 一通 400円(大阪府) 請求書に証紙を貼って納付 |
| 大阪府税HP http://www.pref.osaka.jp/zei/ | ||
| 「府税アラカルト」に手続案内とダウンロードサービスがあります。 | ||
| 忙しい中で、必要な手続きが素早く簡単にできるよう、参考にしていただければと思います。 | ||
| (中島税理士事務所 落合 法子) | ||
| 〜リレーションシップバンキングって何?〜 | ||
| 最近、新聞等で「リレーションシップバンキング」という言葉を耳にしますが、金融庁発表の意義として、次のように定めています。 | ||
| 「リレーションシップバンキングとは、長期的に継続する取引関係の中から、金融機関が借り手企業の経営者の資質や事業の将来性等についての情報を得て、融資を実行するビジネスモデルをいう。」 | ||
| リレーションシップバンキングの中心的な担い手は中小・地域金融機関(地方銀行、第二地銀、信用金庫及び信用組合)と考えられます。しかし、これらの金融機関は審査能力等の経営力が不十分であったり、地域の中小企業・小規模事業者への過大なコストを負担している場合があります。 それゆえに、現在の中小・地域金融機関の実態は、リレーションシップバンキングの本来のあり方から乖離している面があることなどから、平成15〜16年度の2年間(「集中改善期間」)に、リレーションシップバンキングの機能強化を確実に図ろうとする動きになっているようです。 そして、中小・地域金融機関がリレーションシップバンキングの機能を強化し、中小企業の再生と地域経済の活性化を図るための各種の取り組みを進めることによって、不良債権問題も同時に解決していくことが適当と考えられています。 |
||
| (中島税理士事務所 西垣 紀克) | ||