中小企業の場合、大企業とは異なり、企業内部のヒト・モノ・カネ・ノウハウなどの経営資源が乏しく、一社だけでは目指すべき事業戦略が行えないことがあります。

　このような場合、他の企業をパートナーとして、連携を組み、設備・資金・人材・技術・ノウハウ等の必要な資源の獲得や、新規取引ルートの構築等行うことで、自社が持っていない新市場（顧客）や新製品（サービス）開発力、技術力を補完していくことが可能となります。

複数の企業が協力関係を結ぶ方法はその関係の強弱によって次のように様々なパターンがあります。

（注１）　包括的業務提携

生産、販売などの個別の業務に限定せず、提携対象事業の業務全般において幅広く提携関係にあるもの（一部の業務についての提携であっても、残る業務についての提携も視野に入れており、将来的には業務全般における幅広い提携に発展する可能性が強いものを含む）。