企業提携・M&Aアドバイザリーサービス

■ アドバイザリーサービス

①案件化料及び企業評価料 (成約時に成功報酬から差し引かれます)                消費税別途

譲渡企業の簿価総資産額 情報提供料 案件化料 企業評価料 合計
5千万円未満 30,000円 100,000円 200,000円〜 330,000円〜
5千万円以上〜3億円未満 200,000円 300,000円〜 530,000円〜
3億円以上〜5億円未満 300,000円 400,000円〜 730,000円〜

(注1)情報提供料は、当所とのアドバイザリー契約を締結するまでのご案件に対する情報提供・ご相談に対する費用です。

(注2)関係会社、事業所(店舗)が複数の場合、総資産が5億円超の場合は別途お見積りいたします。

(注3)企業評価にあたり、以下の場合には別途ご相談させていただきます。

1. 調査会社の市場予測や特別な技術評価や土壌汚染等の特殊調査を要する場合

2. 経営計画策定や財務コンサルティングを要する場合

3. 不動産鑑定を要する場合

②成功報酬:M&A(合併、買収、事業譲渡)の場合                      消費税別途

売買金額(役員退職金を含む) 手数料率
一般 当会計事務所顧問先
5千万円未満 8% 7%
5千万円以上〜3億円未満 7% 6%
3億円以上〜5億円未満 6% 5%

ただし、手数料の最低額は400万円(当会計事務所顧問先様は300万円)とします
(注1)売買価額が4億円超の場合は別途お見積もりいたします。

(注2) 合併手続き、業務提携、販売委託などの場合最低手数料を400万円(当会計事務所顧問先様は300万円)とし、提携形態、規模等に応じて決定いたします。

(注3) 以下の項目については手数料には含まれておりません。

1. 不動産鑑定、登記、及び株券印刷等の実費

2. 公認会計士、税理士、司法書士及び弁護士費用等の実費

3. 遠方への旅費 ・交通費

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企業価値・株式評価サービス                      消費税別途

土地、株式を除く簿価総資産価額 基本料金 土地・公開株式がある場合 評価が複雑な場合 関連会社
(非公開会社株式)がある場合
5,000万円未満 200,000円 1件につき1万円加算 別途見積 基本料金に基づき、1社につき算出した額の50%
1億円未満 250,000円
3億円未満 350,000円
3億円以上1億円増すごとに 5万円加算

注1)2年目以降については、財産や評価方法に大きな変動がない場合は、上記料金の30%相当額にて再評価させていただきます。

注2)以下の項目については上記料金には含まれておりません。(別途見積)

1.監査、不動産鑑定、登記、証明書取得費用

2.弁護士、公認会計士、司法書士等に業務委嘱した場合の報酬・費用

3.関西圏以外への遠方への旅費・交通費

4.公官庁などに申告、届出、申請が必要な場合の報酬・費用

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財務コンサルティングサービス

■ 1. 管理会計(原価計算)制度導入・キャッシュフロー経営支援業務           消費税別途

顧問契約 基本顧問料(支援内容により別途見積)
年商1億円未満 月100,000円~200,000円
年商3億円未満 月150,000円~300,000円
年商3億円以上1億円増すごとに 2万円加算

注1)2年目以降については、財産や評価方法に大きな変動がない場合は、上記料金の30%相当額にて再評価させていただきます。

注2)以下の項目については上記料金には含まれておりません。(別途見積)

1.監査、不動産鑑定、登記、証明書取得費用

2.弁護士、公認会計士、司法書士等に業務委嘱した場合の報酬・費用

3.関西圏以外への遠方への旅費・交通費

4.公官庁などに申告、届出、申請が必要な場合の報酬・費用

 

■ 2. 企業再編・組織再編コンサルティングサービス                消費税別途

顧問契約 スキーム立案着手金 基本顧問料(支援内容により別途見積)
従業員5名未満または年商5千万円未満 100,000円 月50,000円~100,000円
従業員10名未満または年商1億円未満 100,000円 月100,000円~200,000円
従業員20名未満または年商3億円未満 150,000円 月150,000円~300,000円
従業員20名以上または年商3億円以上10名または2億円増すごとに 5万円加算 2万円加算

契約期間は基本的には6カ月単位とさせていただきます。

(着手金は初回のみで、ご返還はされません)

基本顧問料は、訪問件数や案件の複雑度を考慮して見積もりをさせていただきます。

6カ月未満のスポットでの契約の場合は、提供業務と上記報酬表を勘案し見積もりをさせていただきます。

別途、交通費・宿泊費等の実費を頂戴します

内容によっては、弁護士、司法書士、不動産鑑定士、不動産業者等へのお支払いが別途生じる可能性があります。

契約内容により、事前にご了承頂いた上で、別途成功報酬を頂く場合があります。

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企業の診断・助言サービス                      消費税別途

サービス名 内容 資産額 料金
財務・税務診断 ■ 1.財務診断決算書の適否、過去数年間の財務数値の推移、将来の損益見通し、資金繰り、不良債権の確認、滞留在庫の有無、簿外債務の有無を確認し、課題と改善策をアドバイスいたします。■ 2.税務診断提出済みの税務申告書を調査し、税務申告書の作成誤りに基づく追徴課税のリスクを調査します。 対象企業の重要な取引を調査し、税務調査などにより追徴課税となるリスクの有無を調査します。 簿価総資産額1千万円未満 200,000円〜
簿価総資産額5千万円未満 300,000円〜
簿価総資産額1億円未満 400,000円〜
簿価総資産額3億円未満 500,000円〜
簿価総資産額5億円以上 別途見積り
企業経営の重要書類チェック 定款、議事録等の確認、賃貸借契約書、その他主要契約書の保管状況、内容の確認と問題点の抽出し、必要な事項を整理していきます。また、別途法務診断が必要な場合は提携する弁護士事務所に依頼します。   50,000円~
(別途見積)
保険関係の診断 社長個人および法人の生命保険、損害保険について、一覧表にし、保障額の適正性を検証業務提携している保険アドバイザーによる診断を行います。 (貴社の依頼のない限り保険の勧誘は致しません)   当会計事務所提携先 価格による
労務診断 未払労働債務などの簿外債務の存否を、提出いただいた資料をもとにヒヤリングを行いながら確認を行い、診断をいたします。 従業員10人未満(0.5日) 50,000円~
(別途見積)
従業員30人未満(0.5~1日) 100,000円~
従業員50人未満(1日~2日) 200,000円~
従業員50人以上 別途見積
各種経営診断・助言サービス 経営全般、マーケティングなどの戦略面での診断、および御相談をおこないます。 初回相談無料 別途お見積り

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事業継承・自社株対策サービス                  消費税別途

■ 1. 事業承継対策プラン/毎月ご相談させていただきます。 (1年間)

提供内容 説明
貴社および経営者の現状分析 貴社の経営状況、経営者の個人資産の状況、後継者に関する状況の現状分析を行います。(自社株、財産評価、相続税試算等必要に応じ実行)
事業承継の時期・方向性の決定 事業承継の基本方針を決めていただきます。自社株対策、後継者対策等の基本スキームの提案を行います。
事業承継計画の策定と実行 後継者の引継ぎや育成の計画を具体的に立てていきます。また、具体的な実行に対する支援を行って参ります。

相続財産の総額(注2) 月額基本料金 自社株の評価がある場合
5,000万円未満 40,000円 自社株評価料金表の10%相当額を月額基本料に加算(1万円未満端数切り捨て)
1億円未満 50,000円
3億円未満 60,000円
5億円未満 70,000円
7億円未満 80,000円
10億円未満 100,000円
10億円以上1億円増すごとに 1万円加算

ご相談場所は当会計事務所会議室にて行わせていただきます。 出張の場合は、1回あたり5,000円を申し受けます。

2年目以降継続される場合は、財産評価に大きな変動がない場合は、上記料金の50%OFFとします。

 

■ 2. 財産評価・相続税のシミュレーション料金                 消費税別途

相続財産の総額(注2) 基本料金 自社株の評価がある場合 共同相続人加算
5,000万円未満 100,000円 自社株評価料金表の30%相当額を加算 基本報酬 × 0.1× 人数
7,000万円未満 175,000円 基本報酬 × 0.1× 人数
1億円未満 300,000円 基本報酬 × 0.1× 人数
3億円未満 425,000円 基本報酬 × 0.1× 人数
5億円未満 550,000円 基本報酬 × 0.1× 人数
7億円未満 675,000円 基本報酬 × 0.1× 人数
10億円未満 850,000円 基本報酬 × 0.1× 人数
10億円以上1億円増すごとに 10万円加算 基本報酬 × 0.1× 人数

注1)2年目以降については、財産や評価方法に大きな変動がない場合は、上記料金の50%OFFで再評価・試算をさせていただきます。

注2)以下の項目については上記1~3の料金には含まれておりません。(別途見積)

監査、不動産鑑定、登記、証明書取得費用

弁護士、公認会計士、司法書士等に業務委嘱した場合の報酬・費用

関西圏以外への遠方への旅費・交通費

公官庁などに申告、届出、申請が必要な場合の報酬・費用

 

■ 3. 自社株の評価料金                            消費税別途

土地、株式を除く簿価総資産価額 基本料金 土地・公開株式がある場合 関連会社 (非公開会社株式)がある場合
5,000万円未満 100,000円 100,000円 基本料金に基づき、1社につき算出した額の50%を加算
1億円未満 300,000円 200,000円
3億円未満 425,000円 300,000円
3億円以上1億円増すごとに 5万円加算 5万円加算

上記自社株評価は、いわゆる国税庁方式による評価となります。 M&Aなどで活用される企業評価については、企業価値・
株式評価サービスメニューをご覧ください。

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