１.法令等の遵守

当事務所は、個人情報・機密情報の保護に関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守し、情報保護に万全を尽くします。

２.個人情報の取得、利用及び提供

当事務所が取り扱う個人情報は、事業の内容及び規模を考慮し、利用目的の範囲に限定して、適切に取得・利用・提供し、目的外利用をいたしません。また、目的外利用を行わないための措置を講じます。

３.情報の適正な取得

当事務所が情報を取得するにあたっては、適法かつ公正な手段により行います。

４.漏洩、滅失又はき損の防止及び是正

個人情報・機密情報の漏えい、滅失又はき損等のリスクに関して、リスクアセスメントの結果から管理策を選定し、事故等の未然防止策及び是正に関する対策を実施し、情報セキュリティ体制を継続的に向上させます。

５.情報セキュリティ基本方針

当事務所は、次の情報セキュリティ基本方針を実行します。

６.マネジメントシステムの継続的な改善

情報セキュリティマネジメントシステムを適時、適切に見直し、継続的な改善活動を推進します。

1.個人情報は、当事務所の個人情報保護マニュアルや内部規程に従って適正に管理します。

2.当事務所では、個人情報を以下のような目的で利用させていただきます。また、当事務所が取得する個人情報のうち、書面により本人から直接取得する場合については、原則として個別に利用目的を明示いたします。

［1］税務代理
［2］税務書類の作成、税務申告
［3］税務相談
［4］年末調整事務
［5］相続対策、事業承継対策
［6］節税提案
［7］経営相談、経営アドバイス
［8］経営計画立案等支援
［9］各種社内システムの確立
［10］ダイレクトメールなどによる各種経営情報の提供
［11］上記に付随するサービスの提供
［12］職員管理業務（募集採用・労務管理）

3.個人情報は、処理のために当事務所の基準を満たす委託先に業務委託することがあります。なお、委託先以外の第三者に対しては、原則ご本人様の同意なしでは提供いたしません。

4.個人情報は、ご本人様確認の上、開示・訂正等を行います。その場合、銀行振込等により手数料を徴収させて頂きます。ただし、受託業務でお預かりしている個人情報については、委託元に確認した上で対応いたします。詳細につきましては、個人情報の開示等の請求手続きのご案内をご覧ください。

5.個人情報を与えて頂くことは任意ですが、個人情報の不足・不備が生じた場合、適切なサービスを提供できないことがあります。

6.個人情報に関するご相談・苦情は、以下の連絡先までお申し出ください。

1.開示対象となる個人情報

開示対象となる個人情報は、当事務所のデータベース、または検索可能な状態に整理された当事務所の情報ファイルに保管されている個人情報です。ただし、当事務所が業務受託しているに過ぎず、当事務所に開示等の権限がない個人情報は開示対象とはなりません。

2.開示対象となる個人情報の利用目的

開示対象となるすべての個人情報の利用目的は、下記のとおりです。

3.個人情報の開示請求の手続き

ご本人が請求項目(開示・訂正・利用停止)を当事務所指定の申請書「個人情報開示訂正依頼書」に必要事項を記載した後、本人確認書類、請求の内容、必要によっては返信用封筒を同封の上、郵便書留にてお送りください。「個人情報開示訂正依頼書」は、当事務所より郵送させて頂きます。（手数料として、郵送代金実費はご本人様にて負担頂きます。あらかじめご了承くださいませ）

4.開示等の請求先

以下の窓口まで当事務所所定の申請書に必要書類を添付の上、郵送によりご請求ください。

5.本人確認

本人確認のため、氏名、住所、電話番号を確認させていただきます。郵送書類に、運転免許証（表・裏ともに）、パスポート、各種福祉手帳、各種健康保険証、各種年金手帳、外国人記載事項証明書のいずれかのコピーを添付してください。

※この件に関する個人情報は、開示等のご請求に対する回答が終了いたしましたら、1年以内に適切に削除、廃棄させていただきます。
※開示等のご請求に伴いご提出いただいた申請書類等の個人情報は、ご本人様確認、開示等のご請求に関するご本人との連絡、またはご本人との間で疑義が生じた場合の確認等、開示などのご請求への対応に必要範囲内のみで取り扱います。当情報に関しては委託元含め第三者への提供はいたしません。なお、本人確認書類についてお客様より提出していただけなかった場合は開示請求には応じられませんので、悪しからずご了承ください。また、当個人情報に関して、本人が容易に認識できない方法で取得することはございません。

6.当事務所からの回答

個人情報の開示、訂正などの結果につきましては、当事務所からの郵送となります。