コンサルサービス|株式会社 N総合会計コンサルティング

M&Aによる事業引継ぎ支援

M&Aによる事業引継ぎ支援

中小企業のM&Aならお任せください。

弊社は2009年(前身のN総合会計時代)より、中小企業のM&A業務を開始し、 M&Aのアドバイザーとして、多くの実績を上げてまいりました。
弊社のM&Aの姿勢は、矛盾するような言葉ですが、「慎重かつ迅速なご支援」です。
お客様から、M&Aの事業者によっては、成約を急かされ、親身に相談に乗ってもらえないという声を聴くことがあります。
私たちは、M&Aの姿勢として、常にお客様の立場にたち、 最適な決断を行っていただけるように、「慎重かつ迅速」なご支援を行っています。
つまり、「情報提供は迅速に、意思決定は慎重に」行っていただけるように心がけています。
そのため、結果的に、成約率も非常高く、良いご縁に繋がっています。

【当社のM&Aサービスの特長】

【信頼におけるネットワーク】

【過去の支援実績】

  • 生活関連製造業

  • 事務関係小売業

  • 飲食店・喫茶店

  • IT関連企業

  • 人材関連サービス業

  • システム開発業

  • 技術専門サービス業

  • 農業関連卸売業

  • 広告・企画サービス業

  • 食品関係製造業

  • アパレル卸売業

  • その他の業種

【M&Aの流れ】

一つ一つのステップを丁寧に進めて参ります

小規模M&Aにお応えするリーズナブルな価格でご支援

弊社では、一般のM&A専門事業者の料金では、ご負担が厳しい企業様でも、 M&Aが実現できるように、ご利用しやすい価格帯でご支援を行っております。
以下の料金表は標準報酬であり、個別にお見積りをさせていただきます。

区 分
範 囲
標準報酬(消費税別途)
着手時報酬※1
(ご契約時)

簿価総資産 2億円以上

300,000

簿価総資産 5千万円以上 2億円未満

240,000

簿価総資産 5千万円未満

150,000

企業評価
算定報酬※2

簿価総資産 2億円以上

400,000円〜

簿価総資産 5千万円以上 2億円未満

300,000円〜

簿価総資産 5千万円未満

200,000円〜

基本合意
締結時報酬※3
(ご契約時)

売買合意金額 2億円以上

500,000円〜

売買合意金額 5千万円以上 2億円未満

400,000円〜

売買合意金額 5千万円未満

300,000円〜

※1 3回(3ヶ月)での分割払いも可能です。
※2 内容が複雑な評価は別途お見積りをさせていただきます。
※3 成功報酬請求時に成功報酬から同額お値引きを行います(なお、最終契約が不成立の場合でもご返金はいたしません)。

区 分
売買価額(役員退職金を含む)
手数料率
成功報酬
(レーマン式)

3千万円以下の部分

10

3千万円超 8千万円以下の部分

8

8千万円超 2億円以下の部分

6

2億円超 5億円以下の部分

5

5億円超の部分

4

成功報酬の最低額は200万円とします(消費税別途)

注1 以下の項目については手数料には含まれておりません。
・不動産鑑定、登記、及び株券印刷等の実費
・公認会計士、税理士、司法書士、社会保険労務士及び弁護士費用等の実費
・デューデリジェンス(税務・会計監査など)の立会いをする業務
・遠方への旅費、交通費

注2 上記報酬額は2021年12月現在の報酬額です。予告なく変更する場合がございます。

【業界屈指のリーズナブルな金額でご支援】

〜計算例〜

株式譲渡金額 8,000万円総資産 1億円の場合

  • (1) 着手時報酬

    240,000

  • (2) 企業評価算定報酬

    300,000

  • (3) 基本合意締結時報酬

    400,000

  • (4) 成功報酬

    3千万円以下 (10%)

    3,000,000

    3千万円超 8千万円以下 (6%)

    4,000,000


    成功報酬小計

    7,000,000円

    基本合意締結時報酬

    △400,000


    (4) 差引 成功報酬計

    6,600,000

合計 [(1)+(2)+(3)+(4)]

7,540,000

(消費税別途)

株式譲渡金額 2,000万円総資産 4千万円の場合

  • (1) 着手時報酬

    150,000

  • (2) 企業評価算定報酬

    200,000

  • (3) 基本合意締結時報酬

    300,000

  • (4) 成功報酬

    3千万円以下 (10%)

    2,000,000


    基本合意締結時報酬

    △300,000


    (4) 差引 成功報酬計

    1,700,000

合計 [(1)+(2)+(3)+(4)]

2,350,000

(消費税別途)


中小M&Aガイドライン遵守宣誓

株式会社N総合会計コンサルティングでは、 中小企業が安心してM&Aに取り組める基盤を構築するために中小企業庁が創設した 「M&A支援機関登録制度」にM&A支援機関として登録されました。
弊社では、以下のとおり、「中小M&Aガイドライン遵守宣誓」を行い、 中小M&Aガイドラインの要件を充足した業務運営をしております。

仲介契約・FA契約の締結について、業務形態の実態に合致した仲介契約あるいはFA契約を締結し、契約締結前に依頼者に対し仲介契約・FA契約に係る重要な事項について明確な説明を行い、依頼者の納得を得ます。

重要事項について

特に以下の点は重要な点ですので説明します。

  1. 譲り渡し側・譲り受け側の両当事者と契約を締結し双方に助言する仲介者、一方当事者のみと契約を締結し一方のみに助言するFAの違いとそれぞれの特徴
  2. 提供する業務の範囲・内容(マッチングまで行う、バリュエーション、交渉、スキーム立案等)
  3. 手数料に関する事項(算定基準、金額、支払時期等)
  4. 秘密保持に関する事項(秘密保持の対象となる事実、士業等専門家等に対する秘密保持義務の一部解除等)
  5. 専任条項(セカンド・オピニオンの可否等)
  6. テール条項(テール期間、対象となるM&A等)
  7. 契約期間
  8. 依頼者が、仲介契約・FA契約を中途解約できることを明記する場合には、当該中途解約に関する事項

最終契約の締結について

契約内容に漏れがないよう依頼者に対して再度の確認を促します。

クロージングについて

クロージングに向けた具体的な段取りを整えた上で、当日には譲り受け側から譲渡対価が確実に入金されたことを確認します。

専任条項について

特に以下の点を遵守して、行動します。

  • 依頼者が他の支援機関の意見を求めたい部分を仲介者・FAに対して明確にした上、これを妨げるべき合理的な理由がない場合には、依頼者に対し、他の支援機関に対してセカンド・オピニオンを求めることを許容します。ただし、相手方当事者に関する情報の開示を禁止したり、相談先を法令上又は契約上の秘密保持義務がある者や事業承継・引継ぎ支援センター等の公的機関に限定したりする等、情報管理に配慮します。
  • 専任条項を設ける場合には、契約期間を最長でも6か月~1年以内を目安として定めます。
  • 依頼者が任意の時点で仲介契約・FA契約を中途解約できることを明記する条項等(口頭での明言も含む。)も設けます。

テール条項について

特に以下の点を遵守して、行動します。

  • テール期間は最長でも2年~3年以内を目安とします。
  • テール条項の対象は、あくまで当該M&A専門業者が関与・接触し、譲り渡し側に対して紹介した譲り受け側のみに限定します。

上記の他、中小M&Aガイドラインの趣旨に則った行動をします。

株式会社N総合会計コンサルティング 2021年12月21日


ご相談・お問合せはお気軽に

初回相談無料・秘密厳守

担当:稲毛/平野

【担当】
稲毛/平野

TEL.06-6763-3995FAX.06-6763-5199