企業提携・M&Aアドバイザリーサービス

企業提携・M&Aアドバイザリーサービス中小企業の場合、大企業とは異なり、企業内部のヒト・モノ・カネ・ノウハウなどの 経営資源が乏しく、一社だけでは経営課題が克服できないことがあります。このような状況の場合、ぎりぎりまで無理をして、最終的には事業が存続できなくなるケースが多いのも実状です。 自社の存続のためには、何が一番よい選択なのか、冷静に検討する必要があります。 M&Aという行為は、決して後ろめたい選択ではなく、積極的に企業を活かす経営手法のひとつとなっています。

 

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企業価値・株式評価サービス

第三者への事業承継(M&A)を検討されている場合など、株式や事業の譲渡、移転を伴う取引は、基本的には、売り手と買い手との相対の売買であり、譲渡側と買収側の交渉・合意の結果決定されます。 その交渉・合意時に、第三者作成にかかる株価算定書を利用することが一般的です。

当会計事務所では、貴社の状況に合った方法(DCF法、時価純資産額法、財産評価基本通達に基づく評価方式等)で、適切な評価方法を選択し、企業価値評価、株式評価を算定いたします。

 

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財務コンサルティングサービス

財務コンサルティングサービス中小企業でまったく問題点や課題が一つもない企業は存在しないといえます。 その企業にとって強みだったことが、環境に変化が生じ、突然、弱みに変わり、逆に弱みや脅威が強みやチャンスに変化を遂げる場合もあります。

当会計事務所では部分最適なコンサルティングではなく、経営理念やビジョン、それに基づいて策定された経営戦略を中心に置いた財務コンサルティングを目指しております。

 

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企業の診断・助言サービス

企業の診断・助言サービス自社の現状を正確に分析し、課題を発見することは、自社の判断だけでは、意外と長所や短所が見えてこないものであります。また、これから他社との企業提携やM&Aを行うにあたって、相手先企業の現状を正確に診断することは大変重要なプロセスの一つです。

当会計事務所では、中小企業の実情に見合った、可能な限り簡便かつ迅速に、適正価格での企業の診断サービスと、その診断結果に対して解決策を御提案する助言サービスを行っております

 

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事業継承・自社株対策サービス

事業継承・自社株対策サービス事業承継は、①財産の承継 ②経営権の承継 ③ 経営そのものの承継の3つを併行して対策を行う必要があります。当会計事務所では、①自社の株式の評価が高くなり心配だ ②後継者が見つからない、②経営を引き継げるかどうか不安だ、等々でお悩みの経営者の方に、貴社の事業用財産を正確な評価を把握し、経営後継者に経営を確実にバトンタッチができるように、「オーダーメイド」で貴社の実状にあった対策のご支援を行います。

 

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M&Aの流れ

相談〜相手先探索

秘密保持契約の締結 → M&Aは秘密の保持が大切

◎アドバイザー(相談者)と秘密保持契約締結
◎譲渡希望企業に対する興味の有無を表明
(さらに詳しい資料の入手を希望)

企業の概要書を入手 → 候補先企業の検討

◎譲渡希望(売り手)希望の概要資料を入手
◎交渉を進める否かの決定

アドバイザリー契約の締結

◎M&Aの助言を正式にご依頼

◎案件化料・企業評価料のお支払い

交渉〜基本合意

詳細資料による検討

◎決算書・社内体制・設備等詳細な譲渡(売り手)情報を入手
◎企業評価等に基づく譲受価格の提案を受ける
◎質疑応答・要求資料の入手

トップ会談(お見合い)

◎トップ同士のお見合い

売買価格や引継後等の条件交渉

◎譲受する条件の概要決定

契約〜終結(クロージング)まで

基本合意書の締結(仮の契約)

◎最終契約日やその他基本的な条件を契約のかたちにする。
◎金融機関からの借入がある場合には事前内諾をとるか検討

買い手による企業診断(デューデリジェンス)

◎会計・法務・労務等の診断(売り手の情報が正しいかを精査)

最終条件の交渉

◎企業の診断の結果を受けて売買価格の調整

◎社員などにM&Aをしたことの公表方法を検討
→ 通常は契約当日、幹部はその少し前。

最終契約書(本契約)の締結

◎譲渡希望企業と契約の締結

対価の授受、ディスクローズ、業務引き継ぎ

◎株券の受渡し、対価の受け取り
◎アドバイザーへ手数料の支払
◎代表者の変更手続き等の法務手続き

 
 

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